会社情報

社名 池田市再開発ビル株式会社
住所 大阪府 池田市菅原町3-1 ステーションＮ
最寄り駅 阪急宝塚線 池田駅
道順 ステーションNビルは、阪急池田駅と連絡通路でつながっています。
駅改札を出て右側へ進むとステーションNビルの２階フロアです。

当社事務所は地下１階フロアにあります。
電話番号 072-753-5661
営業時間 平日9：00～17：00（12：00～13：00除く）
その他
設備・サービス
業務内容 ビル管理
保有床賃貸
レンタルスタジオ運営
池田市立駐車場管理受託
共同利用施設 池田市立池田駅前北会館管理受託
設立 昭和６０年２月１日
資本金 ９，０００万円
プライバシーポリシー プライバシーポリシー

１．基本方針 当社は、個人情報の保護に関するプライバシーポリシーを制定し、以下の方針に基づき、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことに努めます。
また、内容については継続的に見直し、必要に応じてその改善に努めます。
２．個人情報の取得 当社は、十分な安全措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。
３．個人情報の利用目的
（１）当社の定款に定める各事業及びこれらに付帯する事業に伴う営業活動、契約の履行、情報及びサービスの提供に利用いたします。
（２）前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
（３）前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の範囲を 越えて個人情報を利用させていただく場合があります。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有する と合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令 に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表します。
４．個人情報の内容の正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
５．個人情報の安全管理措置
個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
６．委託先の選定及び監督
　 個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．個人情報の開示、お問合せ窓口
当社が保有する個人情報の開示、訂正もしくは利用停止等に関するご本人からの要請、 または個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等は、以下のお問合せ窓口にご連絡下さい。
【お問合せ窓口】
〒563－0055 大阪府池田市菅原町３番１号
池田市再開発ビル株式会社
TEL・FAX 072－753－5661 （受付時間 平日9:00～17:00）
カスタマーハラスメントについて カスタマーハラスメントに対する私たちの姿勢

当社は、常にお客さまに価値あるサービスを提供し、より良い信頼関係を築くことを目指してまいりました。
その一方で、近年、一部のお客さまや取引先からの理不尽な要求、暴言、執拗な拘束など、働く従業員の尊厳や就業環境を害する「カスタマーハラスメント」が社会的な問題となっております。
私たちは、日頃から会社を支えてくれる従業員一人ひとりを守り、心身ともに安全な環境で業務に専念してもらうことが、結果としてより質の高いサービス提供につながると確信しております。
ここに「カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定いたしました。
社会通念を超える過剰なご要求やハラスメント行為に対しては、組織全体として毅然とした対応を徹底してまいります。
お客さまと従業員が互いに尊重し合える健全な関係を築くため、ご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

代表取締役　金井博司

カスタマーハラスメント対応基本方針

【目的】
当社は、すべての従業員が安全で働きやすい環境を確保するため、顧客や取引先等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対して毅然とした態度で対応し、従業員を守ることをここに宣言します。

【定義（カスハラに該当する行為）】
顧客等からの要求・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして実現が不当なもの、または妥当であっても手段や対応が社会通念上、不相当なものを「カスタマーハラスメント」と定義します。
 身体的・精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、暴言、侮辱）
 継続的な、または執拗な執着・拘束行為（長時間の居座り、電話の繰り返し）
 土下座の要求、プライバシー侵害、SNS等での誹謗中傷
 不合理・過剰なサービスの要求、商品交換・金銭補償の要求

【基本方針と対応姿勢】
1. 組織としての対応
カスハラ行為を確認した場合は、個人の責任に帰せず、会社（経営陣）が主導して組織として対処します。
2. 相談窓口（経営トップ直通）の設置
従業員が孤立しないよう、相談窓口を「社長」とし、被害の報告や相談に対して迅速な保護・ケアを行います。
3. 警察・専門家との連携
悪質な行為や犯罪行為と判断した場合、警察や弁護士と速やかに連携し、法的措置も含め厳正に対処します。
4. 取引制限
悪質なカスハラが継続する場合、お取引やサービスの提供をお断り、または中止します。